相続税の基礎額は近年大幅に引き下げられ、これまで相続税がかかる心配のなかった人にも影響が出るようになりました。
それに伴い、相続税の支払い負担を減らすためにと生前贈与をしようとする高齢者が増えてます。
これは、もともと贈与税よりも相続税の負担の方が軽いために、なかなか高齢者の持つ財産が子育てなど出費のかさむ下の世代に渡らない現状を打破するための政府の案でもあるのです。
焦って生前贈与しなくても相続税なんて大してかからないから、と財産を眠らせて守っていた高齢者世代に対して、早めに財産を子供たち世代へと受け継がせるように仕向けているのです。
そのための制度として、生前贈与にかかる税金には様々な軽減制度が導入されています。
例えば孫や子への教育資金の一括贈与は1,500万円まで非課税となっていますし、結婚子育て資金の一括贈与も最大1,000万円まで非課税です。
さらに毎年110万円までの贈与が非課税となる暦年贈与もあります。
生前贈与を促進する制度の充実で財産が早めに次の世代へと引き継いでいけるようにしているのです。
うまく活用して生前贈与をすれば節税対策にもなるので検討してみると良いですね。