誰に対しても生前贈与は可能

このまま自分が亡くなると相続税が課税されそうだから生前贈与をする事で相続財産自体を減らし相続人の負担を少なくしようというのが相続税対策にはよく聞くパターンです。
その場合、生前贈与が相続とは違うことは本来なら相続人ではない人間に対しても贈与が可能だという点です。

あげたい人に財産を渡すことができるので相続よりも自由にできます。
しかし、もらう側は金額に注意しないと贈与税を課税されてしまいます。
暦年課税により年間で合計110万円までなら非課税で贈与を受けることができます。

財産を贈与する側は年間に何人の人に財産を贈与しても良いのですが、受け取る側としっかり話し合ってお互いに納得し契約書を交わして行うようにしましょう。
本来なら相続人にならない孫に生前贈与したい祖父母は多いのですが、もちろん孫に生前贈与するのも契約書が必要です。

そしてたとえ孫が大金を持たせるのが不安だとしても、名義預金とならないようにしましょう。
孫の名義でも祖父母が通帳と印鑑を管理している場合は生前贈与は税務署から否認されます。